受託研究
企業の抱える技術的な課題に対して、委託を受けて研究所の職員が研究を行う制度です。必要に応じて研究補助員としての参加も可能です。
研究費用は、委託者が負担することになります。研究資材や設備を提供して頂く場合にも無償でお願いします。
また、受託研究の結果、発明を行った場合は、委託者と共同出願となります。
研究内容等詳細については、担当部署にご相談下さい。
受託研究申請書が必要となります。
企業の抱える技術的な課題に対して、委託を受けて研究所の職員が研究を行う制度です。必要に応じて研究補助員としての参加も可能です。
研究費用は、委託者が負担することになります。研究資材や設備を提供して頂く場合にも無償でお願いします。
また、受託研究の結果、発明を行った場合は、委託者と共同出願となります。
研究内容等詳細については、担当部署にご相談下さい。
受託研究申請書が必要となります。
県内産業の技術向上を図り、地域産業の高度化、活性化を推進するとともに県民生活の質の向上に寄与することを目的とした制度です。
それぞれ保有する人材、設備及び資金等を有効に活用しながら、技術、知識を交換し、かつ研究開発に関する事業内容を分担して行う研究開発です。
研究所が保有する技術、設備等を使い、直面する技術課題に対して技術支援や人材育成を行う制度です。
費用はかかりませんが、必要に応じて資材を提供いただく場合があります。期間は最大1年です。
研修生受入申請書等が必要となります。
直面する技術課題の解決を図るため、企業等の現場において技術相談を行います。必要に応じて、外部講師も伴います。費用はかかりません。
中小企業の独自の技術力だけで解決が困難な課題や緊急性の高い技術的課題、新製品開発等の課題について、早期に解決することを目的とします。
当該課題の解決のために当研究所の技術力を活かし、集中的に技術支援を実施する事業です。
緊急課題技術支援依頼書が必要となります。
県が開発した新技術、産業振興が期待される先端技術の中小企業等への移転・習得に取り組むために、県内各地で技術相談、講演・講習会を実施する事業です。
県内の中小企業の技術力向上を支援する目的で、中小企業者の方々に、専門的技術開発能力、技術に関する基礎的知識及び専門的知識を修得して頂く事業です。
研究開発の成果を知的財産化します。
研究成果普及のために研究開発で育種した清酒酵母を県内食品企業へ頒布します。詳細は微生物資源の頒布についてをご覧ください。
県内の中小企業者等が、食品開発に関する技術的課題や問題に直面した場合に、専門的知識や技術を持つ人材(食品開発プロモータ)を派遣して専門的な指導を実施することにより、現場の課題を解決し、新商品や高付加価値食品の開発を支援する事業です。
派遣を希望する企業の方はご相談ください。又、食品開発プロモータの募集も行っています。
派遣希望企業等の募集
現在、登録のプロモータは次の方です。
1. 中田 光彦 氏(野菜で健康研究所(株))
2. 苅谷 幹治 氏
3. 内田 伸二 氏
食品開発プロモータ派遣事業実施要領
派遣事業申込書
派遣依頼書
【実施要領を改正:令和5年4月1日から施行】